テレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜午後9時54分）の大越健介キャスターは8日夜の放送で、年明け早々のベネズエラへの軍事攻撃や、気候変動対策に対応する国際機関をはじめ、多くの国連機関など66の団体から、米国が脱退する意向を指示する文書に署名するなど、国際的な枠組みからの「脱却」路線を深めるトランプ米大統領に苦言を呈した。

米国が正式にこれらの国際機関から脱退すれば、各国が協力して当たってきた気候変動対策の協議から米国が離れ、世界中で深刻な状況を呈している気候変動問題への大きな影響が懸念され、各国との関係にも変化が生じる可能性がある。ベネズエラへの攻撃をめぐっても、トランプ氏は国際社会からの異論はどこ吹く風で、正当性を主張している。

また米ミネソタ州ミネアポリスで7日（現地時間）、不法移民の摘発を行っていた米移民税関捜査局（ICE）の職員が車に乗っていた女性に発砲し、女性が死亡する事件が発生した。

番組では、混乱する米国内の様子や、トランプ氏の一連の動きを報道。大越氏は「2026年に入り、連日世界を驚かせるトランプ大統領」と表現し、「この日は国連の気候変動枠組み条約の枠組みを始め、66の国際機関からの脱退を指示する文書に署名するなど、意気揚々とわが道を行ってます」と指摘した。

その上で「しかし、その副作用も途方もなく大きいのも事実。（米国は）国際社会からの信用の失墜を招いている上に、移民の問題をはじめとして、国内の分断もかつてなく深刻なものになっています」と述べ、懸念を示した。