国民民主党の玉木雄一郎代表は12日の定例会見で、イラン情勢を受けた危機を乗り越えるためとして、党独自の緊急対策を発表した。5項目から構成され、その一つとして、衆院選でも訴えた社会保険料還付付き住民税控除に関し、社会保険料の還付を前倒しする形で、中低所得の勤労者層を中心に負担軽減をはかるとして、「5万円程度の給付」を掲げた。

また9月までガソリンや電気、ガス代の補助金を継続することや、水道の基本料金免除のほか、公営住宅の家賃負担軽減措置を行い、低所得、子育て世帯などを支援するとしている。玉木氏は「約3兆円の補正予算の編成を求める内容を含む、包括的な緊急対策になっている」とも訴えた。

5万円給付に関して、玉木氏は「社会保険料還付の前倒し給付であり、単なるバラマキではない」と強調。「勤労世帯、高齢者で今働いているけれども、インフレと社会保険料負担の重さに大変苦しんでおられる方を中心に、迅速に給付をしていく」と語り、対象は「1000万人から2000万人を想定している」という。

一方、党としてイラン情勢の緊迫化に伴う目詰まりなど、現場からの声を集めているとして、「来週以降、この緊急対策と合わせて現場の声を踏まえたものを、政府に申し入れをしたい」とし、高市早苗首相にも申し入れる考えを示した。

玉木氏はかねて党首討論の早期実施を訴えてきたが、5月20日に行われることが決まったことを受けて、「場合によっては党首討論で具体的に取り上げ、私からも直接今やるべき必要な経済対策としてご提案申し上げたい」とも口にした。