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社会タイトル
 

「堀江メール」も知的財産権を侵害?

 本物の「堀江メール」も問題だった? 脳機能学者の苫米地英人氏(46)が23日までに、ライブドア前社長堀江貴文容疑者(33)が普段出していたメールは、同氏の知的財産権を侵害している可能性があると警告した。同容疑者のメールは署名とともに著書の広告などが入っていたとされるが、この「署名広告システム」は実は、同氏が90年代に開発し、特許を申請しているという。苫米地氏は堀江容疑者側に、ライセンス料を請求することも検討している。

 偽物の可能性が高まった「堀江メール」問題では、堀江容疑者の本物とされるメールが反証として、メディアで紹介された。この「本物メール」は、同容疑者の署名部分に著書の宣伝広告が一緒に入っていることが特徴。だが、これが苫米地氏の知的財産権を侵害していた可能性が浮上した。

 苫米地氏は「メールの署名に広告を入れる署名広告システムは、私の知的財産だ。この知財については、米国の投資会社が巨額で買いにきたり、大手広告代理店と本格的事業展開も検討しているほどで、ネット業界では私が発明、開発したことは周知の事実。堀江容疑者は私の知的財産権を侵害している可能性がある」と警告した。

 オウム真理教信者の脱洗脳などで有名な苫米地氏は、システム、ソフト開発会社「コグニティブリサーチラボ」(本社・東京都港区)取締役の顔も持つ。苫米地氏によると、メールの署名広告システムは90年代後半に同氏が開発。メールで広告をしてもスパム(迷惑)メールにならない方法として業界で注目され、2000年代に入り、複数の特許を申請しているビジネスモデルという。

 苫米地氏は堀江容疑者とも面識があり、堀江容疑者は、同氏の知的財産と知った上で署名広告メールを使っていた可能性もある。苫米地氏は「私の知財ということは、約5年前に出版された有名なIT本にも書かれているほど有名で、堀江容疑者はそれを知った上で技術を盗んでまねした可能性も考えられる」と推察。今後は堀江容疑者側に苫米地氏が開発したシステムを使うよう要請し、拒否された場合にはライセンス使用料を請求することも検討しているという。

 これまでのライブドアは、ほかのIT企業の手法を模倣してきたとしばしば指摘される。苫米地氏は「ライブドアはソフトバンクのビジネスモデルの多くをまねしてきたとも言われ、堀江容疑者のメールに、ライブドアの、知的財産権の侵害を軽んじる体質が象徴的に出ている。日本ではこれまで、資金を運用して稼ぐ『IT企業』が勝者とされたが、そろそろ本物の技術開発に取り組む企業が評価される時代になるべきではないか」と指摘している。

[2006/2/24/08:29 紙面から]


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