国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）は１８日、都内で行われた２０２０年東京オリンピック・パラリンピック大会組織員会との準備状況を確認し合う会議を終えた後の会見で、パラ予算に不安感を示した。ＩＰＣのハビエル・ゴンザレス最高執行責任者は「全体予算を削減しなければならないのは分かるが、不確実なところがあると分かった。パラ大会の運営費をどこで節約するか明確化しないといけない」と主張した。

　ＩＰＣが注目しているのはアクセシビリティ（移動のしやすさ）予算。会場への移動だけでなく、ホテルのバリアフリーなども関係する。ゴンザレス氏は「ホテル宿泊のアクセシビリティのレベルを懸念していたが、都、国、組織委が対策をしようと努力してくれている。前進はしている」と一定の評価はした。パラ全体では計１２００億円の予算を見込んでいる。

　また、組織委の武藤敏郎事務総長は、アクセシビリティに関連し、選手輸送について五輪とは別の専用ルートをパラ大会で検討すると明かした。

　五輪では主に高速道路で移動するが、高速では観光バスタイプしか走れない。組織委関係者によると、車いすの選手からは、車いすに乗ったままバスの乗車したいとの要望があるという。車いすのまま乗れるタイプのバスはシートベルトが装着できず、高速道路は利用できない。そのため、一般道にパラ専用ルートを検討する必要があるためだ。