フランスの捜査当局が20年東京オリンピック（五輪）招致を巡り、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長（71）を贈賄の疑惑で容疑者とする捜査開始を決定した問題で15日午前、竹田氏が都内で記者会見に応じた。

竹田氏は、「コンサル会社とのコンサルティング契約は通常の承認手続きに基づき締結された。（現場が）稟議書を起案し、その上司が順次承認し、私の前に数名が押印していた。（最後に）私が押印した」と潔白を訴えた。

疑惑は、東京五輪招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社と契約し送金した計280万シンガポールドル（約2億2000万円）の一部が当時、国際オリンピック委員会（IOC）の委員だったラミン・ディアク前国際陸連会長（セネガル）の息子、パパマッサタ・ディアク氏に渡ったとされる。招致委理事長だった竹田氏は業務契約に基づく正当な支払いだったと説明し、票の買収を否定していた。竹田氏はこの日、あらためて「前陸連会長と息子の関係も知らなかった」と述べた。

竹田氏は昨年12月10日、パリでフランス当局の事情聴取を受け「全ての質疑に応答をして潔白を説明した。今後も全面的に捜査協力をし、全面的に潔白を証明する」と述べた。来年の東京五輪に向けては「開催に向けて順調な準備に尽力されている皆さま、五輪ムーブメントに影響を与えてしまい申し訳ない」と謝罪した。

しかし、会見は質疑応答はなくわずか7分で終了。報道陣は説明不足だとし、質疑応答を要請したが、そのまま打ち切られた。