日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１６日、加盟団体規定の改定作業検討会を開いた。全日本柔道連盟の暴力指導問題などを受けて、加盟団体で不祥事などが起こった際、ＪＯＣ職員や第三者委員会の調査権を明文化することが、話し合われた。必要に応じて、事務所への立ち入りや、帳簿の閲覧などができるように改定する方向。平真事務局長は「不祥事があったときに、我々が堂々と調査できる環境を整えたい」と話した。また、加盟団体を一定期間後に審査し、更新手続きを行うことも検討された。