２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催準備に取り組む主要組織のトップが２９日、重要事項を協議する調整会議を東京都内で開いた。

　大会のメーンスタジアムとなる新国立競技場について下村博文文部科学相は整備費が約９００億円膨らんで２５２０億円となり、１０月に着工し、２カ月遅れの１９年５月に完成を目指す方針を報告した。

　大会組織委員会の森喜朗会長は１９年秋のラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会に「間に合うと思う」との認識を示した。コスト増大と工期の長さの要因とされた２本の巨大なアーチ構造は変更しない。

　下村文科相は東京都の舛添要一知事に費用の一部として５００億円の負担を要請しており、森会長は遠藤利明五輪相に「間に立って調整してほしい」と協力を求めた。

　新国立競技場の建設をめぐっては、昨年５月の基本設計段階で１６２５億円と見込んだ整備費が資材価格の高騰などの影響で大幅に膨張した。

　調整会議では遠藤氏の五輪相就任に伴い、関係省庁間の調整や法整備など今後の連携についても話し合った。