２０１８年平昌冬季五輪の大会組織委員会が公式ホームページ（ＨＰ）の地図などで、島根県の竹島を韓国名の「Ｄｏｋｄｏ」（独島）と表記し韓国領としていることに対し、外務省が韓国政府に対応を要請したことが１９日、複数の関係者への取材で分かった。

　関係者によると、外務省は竹島が日本の領土であるとの立場をあらためて示すとともに、五輪での政治宣伝を禁止した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の五輪憲章に違反すると申し入れた。平昌五輪組織委の広報担当者は、日本側の要請について「把握している」としたが、今後の対応は明らかにしなかった。

　この地図では日本海も韓国が主張する「東海」の英語表記の「ＥＡＳＴ　ＳＥＡ」と表記されている。別のページでは独島を「韓国の最東端の領土を守る誇り」と紹介している。昨年１１月に開かれた報道関係者向けの会議での配布資料にも同様の地図が含まれていた。

　五輪憲章は「オリンピック区域、会場、またはその他の区域では、いかなる種類のデモンストレーション、あるいは政治的、宗教的、人種的プロパガンダも許可されない」と定めている。

　１２年ロンドン五輪のサッカー男子３位決定戦の日本－韓国では、試合直後に韓国選手が竹島の韓国領有を主張するメッセージを掲げ、ＩＯＣと国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）から処分を受けた。