2020年東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの開幕まで2年を切る中、超党派の国会議員からなるスポーツ議員連盟が、調査・指導権限がないスポーツ庁に、権限強化を図る法改正を視野に入れる。同議連の「スポーツ・インテグリティ（高潔性）の体制整備の在り方検討プロジェクトチーム（PT）」で座長を務める遠藤利明元五輪相（68）に、その具体案について聞いた。

20年東京五輪大会組織委員会の会長代行も務める遠藤氏は、サマータイム（夏時間）の検討状況についても語った。「五輪のためだけにやるのではなく、低炭素社会、SDGs（持続可能な開発目標）というレガシーのために検討する」と主張した。ただ、EUでは夏時間廃止の検討もされており、動向を注視する。「EUでは廃止という意見だけでなく、1年を通して夏時間にする考え方もある」という。もし廃止になった場合は「日本だけ突出して世界と違うことをやるのは難しい」と語った。

夏時間を導入する場合、航空協定に申し入れる必要があり「実施前年の10月までにそれが必要。今年は間に合わないので、来年の通常国会（1月～）で決めないと五輪には間に合わない」と話した。五輪に間に合わなくても、夏時間にする法改正をする場合もあるという。

また、必要に応じて都営地下鉄などの公共交通機関を深夜営業する方法もあるとの考えを示した。夏時間を導入した場合、終電以降に試合が終了する競技が出る。また、夏時間を導入しない場合、暑さ対策でマラソンなどを午前7時開始からさらに早める可能性もあり、始発が動いていないと大会スタッフが会場にたどり着けないという問題があるためだ。