日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は２４日、２０２０年夏季五輪招致で原則来年中に決めるとしていた国内候補都市の選定期限について「世界情勢を見ながら戦略を立て、１１年春まで引き延ばすことも可能」との見解を示した。

　１６年五輪招致では東京と福岡が立候補し、０６年８月にＪＯＣと競技団体の投票で一本化された。前回に倣えば来年夏が期限となるが、竹田会長は「早期に一本化できればもちろんいいが、状況が前回と異なり、必ずしも来年早々に慌てて決める必要はない。締め切りまでじっくりと戦略を立て、１１年秋の国際オリンピック委員会総会に間に合えばいい」と述べた。

　２０年夏季五輪は広島、長崎両市が共催で招致を検討しており、１６年五輪招致に敗れた東京も再び名乗りを上げている。