日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は４日、加盟団体審査委員会を開き、日本クレー射撃協会から要望のあった補助金凍結の解除について、組織運営が正常化するにはまだ時間がかかるとして、解除を見送ることを決めた。内紛が続いた同協会が日本体協に提出した組織運営の改善計画書に基づき、推移を見守る。

　会計検査院の指摘で、ＪＯＣが認定した専任コーチが補助金の受給にあたって活動日数などの要件を満たしていなかったことが判明した日本近代五種協会や、専任コーチ報酬の寄付による還流が発覚した日本馬術連盟など８団体に対する処分案もまとめた。来年１月の理事会で処分が決まる。