日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は３１日、東京都内で理事、監事を緊急招集して会議を開き、柔道女子の日本代表を含む１５選手が告発した問題で「緊急調査対策プロジェクト」を設置し、主体的に聞き取り調査を開始する方針を決めた。

　橋本聖子、荒木田裕子の女性理事や弁護士ら５人がメンバーに入り、選手の悩みを聞く“駆け込み寺”の役割を果たす「支援ステーション」の設置も検討する。竹田恒和会長は「独自のプロジェクトで全選手の生の声を聞き、現状を完全に把握したい」と説明した。

　文部科学相から要請された柔道以外の他競技への調査も早急に着手し、五輪競技を軸に加盟団体の責任者に近く通達する。暴行が表面化した全日本柔道連盟に対して加盟団体審査委員会で処分を検討することも決めた。