政府は２８日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの準備を担う五輪担当相を専任ポストにするため、閣僚を１人増員して１９人にする特別措置法案を閣議決定した。

　現在、五輪担当相を兼務している下村博文文部科学相は記者会見で「（治安・テロ対策や交通網整備など）各省庁にまたがる課題に効率的、効果的に対応するには、総合調整を行う専任の担当相を置くことが望ましい」と意義を強調した。今国会で法案が成立すれば、安倍晋三首相が年内にも担当相を任命する。

　法案には、首相をトップとする推進本部を設置し、大会準備・運営の基本方針を策定することも盛り込んだ。担当相や推進本部の設置期間は２０年度末までとした。

　このほか五輪組織委員会に対し、射撃の競技会場となる陸上自衛隊朝霞駐屯地などの国有財産を無償で貸し出すことや、資金捻出のため、寄付金付きはがきや切手の発行も認めた。また組織委の求めに応じ、関係省庁の職員を出向させることができるとした。