柔道女子の五輪代表選手らが暴力やパワーハラスメントがあったと告発した問題は、東京が招致を目指す２０２０年夏季五輪にも微妙な影を落とす。最大の課題とされる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の支持率調査が１～２月に実施されるとみられ、招致委員会関係者は「佳境を迎えた時期にタイミングが最悪」と頭を抱えた。招致委の発表によると、都民を対象にした１月の電話調査で支持率が最高の７３％となり目標を達成したばかりで、水を差された格好だ。招致委評議会の樋口久子・日本女子プロゴルフ協会相談役は「あってはならない事態」とスポーツ界のイメージダウンと支持率への影響を懸念した。

　３月上旬には最初のヤマ場となるＩＯＣ評価委員会の現地調査も行われる。招致委の水野正人専務理事は「右往左往せず、やるべきことをやる」と強調した。