日本野球機構（ＮＰＢ）の理事会と１２球団による実行委員会が２日、都内で開かれ、米大リーグ機構（ＭＬＢ）と協議中のポスティングシステムの改定交渉で、ＭＬＢ側の提案に対する回答を取りまとめた。

　ＮＰＢの井原敦事務局長は「中間報告というよりもほぼ大詰め。最後の詰めのところに来ています。ＭＬＢにＮＰＢとしての考え方を伝えて、返事を待つ。詰めの交渉の大事なところですので具体的なところはもう少し公表は待って頂きたい」と説明した。

　ＭＬＢからは、大リーグ球団が日本球団に支払う譲渡金について＜１＞契約金と総年俸、出来高払いを含めた総額の１５％＜２＞契約金と総年俸の合計が１億ドル（約１１３億円）以上の場合は２０００万ドル（約２２億６０００万円）、１億ドル未満の場合は出来高払いも含めた総額の１５％、の２案が提示されている。

　井原事務局長は「実行委員会では、１２球団の考えをまとめています。今後は、日本の中でも選手会に説明するとか、手順としてやっていきます。取りまとめはできたと思ってますので、今後ＭＬＢの中で考えがまとまるかどうかはＭＬＢの中の話ですので、そこは向こうの返事を待ちます」と話した。現行制度は１０月３１日に失効になるが「別に特段そこが締め切りとか、そこを過ぎるとなくなるというものではない。あくまでもメド」と説明した。

　今オフの日本ハム大谷翔平投手のように、大リーグの労使協定で契約金額の上限が抑えられている２５歳未満でドラフト対象外の外国人選手には、譲渡金が低くなり過ぎないように例外措置も検討されている。