新型コロナウイルス感染拡大で、4月に入って新しい仕事の依頼がまったくなくなった俳優や声優が約7割に上ることが21日、日本俳優連合（西田敏行理事長）の実態調査で分かった。

4月14日から19日までのアンケートで1020人の回答を得た。それによると、4月の収入については「無収入」が27・6％、「50％以下」が34・4％で、「変わらない」はわずか8％と、多くの人が大幅に収入を減らしている。また、4月に入って先々の新しい仕事の依頼があったかの質問には「まったくない」が69・1％、「減っている」が29・1％と、今後の見通しが立たない状況である実態も明らかになった。

また、フリーランスの俳優や声優も対象にした「公的支援」について、手続きを自分でできる自信があるかの質問には「自信がない」が77・5％も占めるなど、多くの人が手続きの簡素化を求めている。その背景には、仕事の依頼に際して契約書や覚書などの書類を持つ人は4％しかなく、9割近くがメールや電話、口頭のため、仕事がキャンセルになったことの証明が難しい実態もある。

日本俳優連合は、アンケートをまとめた中間集計報告を政府などに提出し、実態にあった支援制度を求めていくという。