ZOZO創業者の前澤友作氏（44）が、自身の名を騙（かた）ったSNSの偽アカウントについて、損害賠償や刑事責任を問われる可能性があるとした弁護士による報告書を公開した。

前澤氏は18日、ツイッターで「【前澤友作なりすまし偽アカウントについての弁護士見解】」との見出しを付け、相談した弁護士からの報告書をアップした上で、「僕のアイコンを使うことも、僕を騙ったなりすましも、いずれも違法の可能性があり損害賠償や刑事責任を問われます」と警告。「フォロワーの皆様、引き続き偽アカには充分ご注意を」と呼びかけた。

前澤氏は14日にツイッターで、SNSの偽アカウントが多発していることについて「何の目的か分かりませんが、こうした行為は権利侵害や名誉毀損（きそん）の可能性があり、法的処置を検討開始します」としていた。