TBSは25日、東京・赤坂の同局で定例社長会見を行った。旧ジャニーズ事務所（現SMILE－UP.）の故ジャニー喜多川元社長の性加害問題について、2度目の面談を行ったことを報告した。

佐々木卓社長は2日に行われた、2度目の旧ジャニーズ事務所（現SMILE－UP.）の会見について「全体の印象としては被害者への補償救済、人権侵害の申し出に対する取り組みについて改革のスタートラインに立ったという印象。どう動き始めていくのかを注視したい。具体的な問題は解決されていませんし、実際の補償救済が始まることがスタートだと思う」と言及した。

佐々木社長は、先週20日には同局のコンプライアンス担当役員が旧ジャニーズ事務所（現SMILE－UP.）の山田チーフコンプライアンスオフィサーと2回目の面談をしたことも報告した。

「まずは被害者への補償救済が1番だと思う。具体策の速やかな実行と進捗（しんちょく）状況の報告をお願いしていましたが、2日の会見以降も被害者からの申し出が増えたこと、被害者への補償救済は11月中旬から開始と聞いております。補償金額は、救済委員会の3名の弁護士がヒアリングを進めながらということも伺いました。その上で補償が始まった後も、適宜公表していくように申し入れをしております」とコメントした。

また、社名変更について「社名が変わったこともありますが、我々は被害者への補償救済が行われるように、今後も旧ジャニーズ事務所と対話を続けて行きたい」とした。

タレント起用については「タレント皆さんの判断が尊重されていくべき」とした上で「被害者への補償救済、人権尊重のシステムを事務所さんに作っていただいて、我々は対話を続けていく。起用についてはこれまで通り」と説明した。

佐々木社長はSMAPを例に「過去にSMAPが解散した時にも、番組の判断は年単位で行っていた。もしも番組をすぐに切っているという印象があるのであればなおしていきたい」と説明。実務上は「独立するまではスマイルアップ社がマネジメントを代行するので、独立までコミュニケーションを続ける」とした。

同局は7日、「報道特集」（土曜午後5時半）で約1時間にわたり、旧ジャニーズ事務所に関しての社内調査結果を報告。現場の声などを紹介し、今後の旧ジャニーズ事務所（現SMILE－UP.）との関わりについて特集した。

佐々木卓社長は同問題について「会社としまして、TBSテレビ・ホールディングス合同で弁護士の力もお借りして、第三者の目線を入れながら、社内調査もすることにしております。上場企業としてのガバナンスを意識しています。事務所との付き合い方も含めて、調査を受けて考えていこうということです」と言及した。