自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長(36)は8日、教育無償化などに向けた約2兆円の財源確保をめぐり、不足分の3000億円を経済界に拠出するよう要請した安倍晋三首相の対応に、「党内の議論を経ていない」とかみついた怒りの“真意”を、打ち明けた。

 この日、岸田文雄政調会長のもと、自身が事務局長を務める「人生100年時代戦略本部」の第1回会合に出席。党内意見の集約へ議論を本格スタートした。

 今月1日、首相の対応に加え、資金拠出要請を受けた経済界に対しても、「政治の下請けといわれてもおかしくない」と批判したが、会合後の取材に、「首相が国難とまで言った少子化に対し、社会全体で支えるためにどうするかという議論がないまま、『足りないので、どこから金を出すか』という面が先走った。そのことに対する怒りだった」と述べた。その上で「社会全体で子どもを支えるため、政治の本気度が国民に伝わらないといけない。企業の負担はどれくらいが適切かという議論があった上で、3000億円が出てきたならいい。足りないからというのは、順番が違う」と、あらためて主張した。

 政府側は、3000億円の拠出要請を受けた経済界は、まだ「検討中の段階」と説明したという。同本部は月内にも党内の意見をまとめ、進次郎氏は政府方針に反映させたい意向だ。