財務省は１２日、森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書１４件に、改ざんがあったことを認めた。安倍晋三首相の昭恵夫人に関する記述の削除が複数におよび、首相や麻生太郎財務相の名前も消されていることが明らかになった。

　野党は１２日、財務省の決裁文書改ざんを受けて、昭恵夫人や佐川前国税庁長官の証人喚問を、与党側に求めた。しかし、与党側は「国会招致の対象にならない」（自民党の森山裕国対委員長）と拒否。野党は、改ざんの主体と目的が明らかにならない限り国会審議は応じない方針で、与党内にも危機感が漂い始めた。立憲民主党の蓮舫参院国対委員長は「政権を挙げて国民、国会にうそをついた。指示は誰がしたのか。（佐川氏の）首を切って終わりではない」。共産党の小池晃書記局長は、麻生氏の続投に言及した首相を「問われているのは首相の関与。どの面下げておっしゃっているのか」と批判した。