大阪府の吉村洋文知事（44）は7日、新型コロナウイルス対策の「出口戦略」をめぐり、西村康稔経済再生担当相から「勘違い」と指摘された問題で、「決して勘違いをしているわけではない」と強調し、「僕自身も法の立て付けは理解している」と話した。西村氏とのツイッターなどを通じた「応酬」によって「（知事の裁量権限が）明確になり、よかった」とすっきりした表情を見せた。府庁で記者団の質問に応じた。

吉村知事は5日、緊急事態宣言が延長されたことを受け、外出自粛や休業要請の解除をするための独自基準「大阪モデル」を公表した際、「トンネルの出口の指標をきっちり示すのが政治の役割。それを示さずに延長と言うのは無責任。本来ならば国に示してほしかった」と非難していた。

新型コロナウイルス特措法に基づく休業要請などの措置の解除基準を国が示さないと吉村知事が非難したことに対し、西村氏は7日の記者会見で「仕組みを勘違いしており、強い違和感を感じる。（措置の）解除は知事の権限」と不快感を示していた。

「勘違い」と発言内容をたしなめられ、一夜明けた7日、吉村知事は「緊急事態宣言だけではなく、基本的対処方針を守らなければいけないのが特措法の立て付けになっている。その基本的対処方針の中でも、小池都知事と国とのやりとりで理美容を範囲に含めるか否かというのがあった。これは国民のみなさんもおわかりだと思うが、基本的対処方針に組み込まれたら、知事としての権限も自由にできないという状況になっていたかと思う」と国と地方の線引きがあいまいだったと指摘した。

西村氏が「解除は知事の権限」としたことに吉村知事は「明言していただいたので、大阪として、僕自身も、その責任を持ってでやっていこうということです」と話し、「明確になって、よかった」とした。

その上で、国に対して「物言う知事」として「緊急事態宣言延長について、そのものを延長する権限は国だが、僕も府民に選ばれた政治家として意見を言わなければいけない。緊急事態宣言を延長するのであれば、きちんとした出口戦略を示すべきという考えはかわらない。これからも言っていく」と主張した。