立憲民主党、共産党などは20日、国会内で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡って関係省庁に対し、合同ヒアリングを行った。全国霊感商法対策弁護士連絡会が16日、永岡桂子文科相に対し、宗教法人法に基づいて旧統一教会の解散命令を裁判所に請求するよう求める声明を採択したが、文化庁宗務担当者は「安易な解散命令請求することはできない。確実に（裁判で）勝てるだろうという状況がなければ解散命令請求すべきでない」との見解を示した。

これに対し、社民党の福島瑞穂党首は「解散命令を出す十分な要件がある。裁判で勝つ可能性が極めて高いので解散命令を出すことが被害者の救済、これ以上被害を生まないために文化庁、今やらないとダメです」と指摘した。

教団の2世信者（現在は脱会）で出席した30代女性の安藤さん（仮名）は「今まで被害者が誰にも救済されなかった。それがなぜ現行法でできなかったのか。これから、その被害をどうやって救済していくのか。それとも今まで通り放置するのか。統一教会だけでなく新たに生まれる宗教、新たに日本に入って来る宗教も統一教会と同じやり方をしてしまえば、法から逃げられるという側面もある」などと訴えた。

また野党側から消費者庁が把握している旧統一教会による被害相談件数について回答を求めたが、同庁担当者は「個別の事業者、団体にかかわる相談件数についてはお答えを控えさせていただいている」とした。法務省は設置した「合同電話相談窓口」で受け付けた相談件数は5日から14日までに1415件（速報値）と公表した。