小泉進次郎防衛相は3日、2024年度決算に関する審議が行われた参院本会議で、自身が代表を務める自民党の政党支部が昨年、大阪府の企業から政治資金規正法で定められた上限額を超える額の寄付を受けていた問題について指摘された。政党支部を通じた企業からの献金についての見解を問われ、「大切なのは国民のみなさまに説明責任をしっかり果たすこと」などと主張した。

立憲民主党の吉田忠智議員の質問に答えた。

進次郎氏と高市早苗首相をめぐっては、それぞれが代表を務める地元の自民党支部が昨年、企業規模によって政治資金規正法で定められている年間の上限額（750万円）を超える1000万円の寄付を受け取っていたことが、公開された政治資金収支報告書から分かっている。ともに、「企業規模を誤認していた」などとして、すでに返金の手続きが取られている。

吉田氏に「そもそも、政党支部を通じて事実上1議員が1企業から1000万の寄付を受けることについて、どのようにうけとめているのか」と問われた進次郎氏は「政党支部は、議員個人とは明らかに異なる別の主体であり、その政党支部を支持する企業、団体から寄付を受けること自体が不適切であるとは考えておりません」と主張。その上で「大切なことは、献金を受け取った政党支部は、国民のみなさまに説明責任をしっかり果たした上で、個々の政治活動に全力を尽くすことと考えています」と述べた。

報告書修正に至ったことに関しては、特に言及がなかった。進次郎氏の答弁後、野党席から「反省がない」などのヤジが飛んだ。