紀藤正樹弁護士が19日までにX（旧ツイッター）を更新。首相官邸幹部が報道陣に、個人の意見としつつ「日本は核兵器を保有すべきだ」との考えを示したとの報道を受け「アドバルーン記事はやめてほしい。官邸幹部は誰なのかを明示してほしい」と求めた。

朝日新聞など複数の報道によると、「官邸幹部」は米国の核抑止の信頼性の問題に言及した上で「日本は核兵器を保有すべきだ」としつつ、核兵器不拡散条約（NPT）との兼ね合いが課題になり、実現は難しいとも指摘しているという。また、政権内で核保有の議論をしているわけではないとも語ったという。

紀藤氏は「こういうアドバルーン記事はやめてほしい。官邸幹部は誰なのかを明示してほしい。朝日新聞によると『官邸幹部は、高市早苗首相に対し安全保障政策などについて意見具申をする立場にある』とのこと」とポストした。

政界での「アドバルーン」とは、「観測気球」などとも言われ、反応を測るために情報を流すことを言う。今回の発言は、「官邸幹部」がオフレコ前提の非公式取材での発言とされる。オフレコ前提の発言であったとしても、発言の重大性によっては、発言者との協議、再取材などを尽くした上で、報道すべきは報道する必要があるケースはある。今回の発言は、複数の報道機関が報道している。