解散した「TOKIO」の国分太一（51）が23日、コンプライアンス（法令順守）違反を理由に出演番組を降板させた日本テレビの対応に瑕疵（かし）があったとして日弁連に人権救済を申し立てた。同日、都内で代理人を務める菰田優弁護士が会見を行い、国分の近況や日本テレビ側とのやりとりについて説明した。
申立書によると、国分が日本テレビ系「ザ！鉄腕！DASH！！」降板を告げられた6月18日、新たなプロデューサーへのあいさつという理由で同局に呼び出されて局を訪問。しばらくすると、突然コンプライアンス（法令順守）について事情聴取が始まったという。ある行為については誘導的に聴かれ、身に覚えがあったため肯定。その後複数の行為について肯定すると、聴取終了後に番組担当の執行役員から降板を要請され、やむを得ず了承。この経緯について「不意打ちのそしりを免れない」とした。
問題行為は「ハラスメント」だが、同局は国分に対し、どの行為を認定したのかは明確にしていない。ただ、国分自身は深く反省。各方面に謝罪したい意向だが日テレ側の拒否が続いているという。菰田氏は「国分さんは日本テレビと対立するつもりはありません。日本テレビと自分がやったことの答え合わせをさせていただきたいと考えています」とし、「法律家の視点では国分さんのハラスメント行為と日本テレビの処分（降板）はバランスが取れているか疑問に思っています」とも訴えた。
菰田氏によると、国分は7月ころには心身ともかなり憔悴（しょうすい）していたという。芸能活動の再開は依然「白紙」だが、現在は自らの意志で見つけた外部のコンプライアンス指導の研修を受けて少しずつ気持ちを取り戻している。違約金は「相当な金額」で億単位とされ、「下手したら自宅を売るとかそういう話になるのでは」とも推察。国分自身はスポンサー企業への違約金の返済も対応する意向を示している。【望月千草】
○…日本テレビは、国分の代理人の会見を受け、コメントを発表した。双方の代理人弁護士の協議中に、やりとり内容や関係者の特定につながりかねない情報を含めて一方的に公表し、会見したことについて「誠に遺憾。強く抗議いたします」。人権救済手続きは「適切に対応してまいります」とした。関係者のプライバシー保護の重要性などをあらためて訴え、自社の一連の対応は「特に問題はないものと考えております」と主張した。
