東京五輪・パラリンピック組織委員会は9月30日、職員数について10月1日から約1150人に縮小すると発表した。ピーク時は7月1日の約7000人だった。

組織委は大会終了後から来年6月とされる解散まで断続的に人員を縮小する。同1月には約750人、同4月以降は約230人となる見込み。

最大の課題は大会収支の決算。東京大会は新型コロナウイルスにより無観客となった影響で、約900億円を見込んでいたチケット収入はほぼ失われた。多額の赤字が見込まれ、東京都か国かその負担先が注目されている。