Ｗ杯招致の決め手は「お金」になる。１５、１９年ラグビーＷ杯開催地に立候補した日本協会は２日、都内で会見し、国際ラグビーボード（ＩＲＢ）が立候補に際して求める最低保証金の支払いが招致のポイントになることを明らかにした。１５年大会が８０００万ポンド（約１１２億円）、１９年大会は９６００万ポンド（約１３５億円）。森喜朗会長は「政府保証は難しい。ＩＲＢが納得するそれに準ずるものなどを考えている」と話した。

　ＩＲＢにとってＷ杯以外に大きな収益が見込める大会はなく、最低保証金を義務づけている。世界的な経済状況に配慮して、当初より２割程度減額した。１５年大会には日本のほかイングランドなど８カ国・地域、１９年大会には７カ国・地域が立候補。７月２８日のＩＲＢ理事会で同時決定する。日本協会は政・財・スポーツ界などの首脳で構成する招致委員会の第１回会合を２６日に開催する。