日本サッカー協会が代理人（エージェント）資格制度の廃止を視野に入れていることが７日、分かった。明日９日の理事会で承認されれば、来年から廃止される予定。代理人は選手に代わり所属クラブと年俸交渉し、国内移籍、海外移籍の際には選手とクラブの橋渡し役を務める。選手のステップアップに欠かせない存在だ。

　ＦＩＦＡも公認代理人制度を設け、代理人はサッカー界では揺るぎない地位を築いてきた。しかし、１１年ころから南米を中心に代理人関連の不祥事が散見されるなど、トラブルが発生。ＦＩＦＡでも代理人の資格制度廃止の動きが表面化し、日本協会も、Ｗ杯を終えたこのタイミングで、廃止へ動きだした。

　代理人の資格制度がなくなれば、来年からは自国のサッカー協会に名前を登録することで、代理人業務が可能になる。選手の選択肢が増えることで、選手の成長や待遇改善を第一に考える代理人は生き残る一方、移籍時の手数料などの利益を優先させた利己的な代理人は淘汰（とうた）されていく。