日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）加盟の競技団体が国の補助金を使った海外遠征での不適正な経理処理を会計検査院から指摘された問題で、文部科学省が補助金を配分したＪＯＣに約３４００万円の返還を求めたことが２１日、分かった。２０１１～１２年度に日本フェンシング協会など５団体が受給した２６１１万円に利息分が加算された。

　返還対象の補助金の額が最も多いのは、選手に書かせた領収書と実費との差額分を別の強化事業に転用した日本フェンシング協会で、約２０５０万円。日本カヌー連盟は約２５９万円、日本重量挙げ協会は約１５１万円、日本体操協会は１４６万円、全日本柔道連盟は約３万円だった。

　会計検査院は昨年１１月、国庫から計２億６２３３万円の補助を受けた１０競技団体の海外遠征で精算方法が不適正だったと指摘した。文科省は調査の結果、大半は精算手続きの簡略化が目的で、補助金が当該事業に使われたことが領収書などで証明された日本スケート連盟など５団体には返還を求めなかった。