日本野球機構（ＮＰＢ）は２２日、都内で１２球団代表者会議を開き、米大リーグ機構（ＭＬＢ）と行っているポスティングシステムの改定交渉について協議した。ＮＰＢの井原敦事務局長は「ＭＬＢからの提案を受けて、どう返事するかというところにきているが、いただいた提案の表現とか意味するところなど確認しなくてはいけないところが数点ある。確認した上で、最終結論を考えていくことになりました」と話し、１０月２日のプロ野球実行委員会で日本側の方針を決める見通しを示した。

　ＭＬＢからは、大リーグ球団が日本球団に支払う譲渡金について、従来は上限２０００万ドル（約２２億４０００万円）に定められていたものを、大リーグ球団と選手が結ぶ契約の総額によって譲渡金が変動する案を示されている。

　Ａ案　契約金、年俸、出来高の総額の１５％

　Ｂ案　契約金、年俸、出来高の総額が１億ドル未満なら１５％、１億ドル以上（約１１２億円＝出来高除く）なら２０００万ドルに固定する

　現状では以上の２案があり、どちらかを選択する方向で意見を集約するとみられる。

　今オフには日本ハム大谷翔平投手（２２）が、ポスティングシステムを利用して大リーグ挑戦する予定。今季に関しては、大リーグの労使協定で契約金額の上限が抑えられている２５歳未満でドラフト対象外の外国人選手には、譲渡金が低くなり過ぎないように特例措置も検討されている。