テレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜午後9時54分）の大越健介キャスターは22日夜の放送で、高市早苗首相の肝いり政策である飲食料品の2年間に限った消費減税に関し、業界団体や与党内で慎重論が出ていることについて「今年の衆院選前にかなり唐突に打ち出した印象があり、高市政権の根回し不足、準備不足といわれても仕方ないのではないか」などと指摘した。

高市首相は「給付付き税額控除」に移行するまでの「つなぎ」として、2年間に限った消費税ゼロを打ち出しており、公約に掲げた自民党は2月の衆院選で圧勝した。その後、消費減税については超党派の「社会保障国民会議」で議論が続いており、22日も国会内で会合が開かれた。

一方、番組では「議論が進めば進むほど慎重論が出てきています」と伝え、高市首相が目指す26年度中の実現についても、業界団体からはレジシステムを消費税ゼロに設定できないケースも多いことや、改修期間に約1年かかることなどを理由に、慎重な声があるとも伝えた。

そうしたことから、与党内では、ゼロではなく「1％」案も浮上しているとも報道。日本維新の会の藤田文武共同代表が15日の定例会見で「別に、ゼロと言ったからゼロじゃないとだめということでは、私は少なくとも思っていない。マクロ経済にできる限り大きな悪影響を与えない形で減税できないかというのが本筋の政策思想で、そこに合致していればさまざまな想定はあり得る」と述べたことも伝えた。

大越氏は「高市総理が掲げる飲食料品の時限的な消費税ゼロは肝いりの政策だったと思うんですが、今になって技術的なハードルを理由にして『1％』などという声すら聞こえるようになりました」として、高市首相の今の認識を同局政治部官邸キャップの千々岩森生記者に問うた。

千々岩氏は「実際のところ、念頭にあるのはゼロだけのようです。現状では」と、高市首相の思いを解説。「1％論」は考えられないとして、肝いり政策の実現に向けて想定されている今後のスケジュール感なども解説した。

一方、大越氏は「飲食料品の消費税ゼロは、高市さんが今年の衆院選前にかなり唐突に打ち出したという印象がある。今になって、業界や与党の中からも慎重論が出るのは、高市政権の側の根回し不足、準備不足といわれても仕方ないのではないかと思います」と指摘。千々岩氏は「異論が出るのは当然。党内議論なしに表明したので反発がくすぶっているのは事実」と応じた上で、イラン情勢を抱える中、消費税ゼロに向けた財源の確保がさらに厳しさを増していることにも言及した。

その上で「『大丈夫か』というのは自民党の幹部からも聞こえてきますが、ハードルはあれども、高市総理がゼロに向けて進んでいる、というのが現在地です」と述べた。