国民民主党は17日、国会内で幹部4人が会見し、7月の参院選で訴える政策を発表した。

「2005参院選」「制度の壁」「年収の壁」の文字が映し出された白い積み上げられたブロックを、背後から玉木雄一郎代表、榛葉賀津也幹事長、浜口誠政調会長、伊藤孝恵広報委員長が背後からぶち壊すパフォーマンスを、報道陣に公開。昨年の衆院選で訴えた「手取りを増やす。」をアレンジした「手取りを増やす夏。」をキャッチフレーズとし、玉木氏は「ブレずに、若い世代をしっかりサポートし、ひいてはそれが世代全体の安心につながるということで、『手取りを増やす夏』に向かって訴えていきたい」と述べた。

昨年の衆院選で有権者の支持を増やすきっかけになった、所得税が生じる「年収の壁」の178万円への引き上げを目指す考えを、あらためて表明。また昨年末に与党との幹事長会談で廃止を合意しながら、いまだに実現されていないガソリン暫定税率の廃止の必要性にもあらためて触れ、「あらためて原点回帰したい」と述べた。

玉木氏はまた、税収の上振れ分を国民に一律2万円給付すると、東京都議選告示当日の13日に石破茂首相（自民党総裁）が表明したことに言及。「現在は、毎年6兆円の上振れと7兆円の使い残しがある。これを見直すことで（所得税の控除額を）178万円まで引き上げるのは、可能になる。本来は現役世代に（給付でなく）減税でお返しすることが筋だ」と、あらためて主張。「税の負担抑制、エネルギーコストの抑制、社会保険料負担の抑制。この3本柱で、特に現役世代の人の手取りが増える政策を訴えたい」とも訴えた。