国民民主党の玉木雄一郎代表（56）が20日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。ガソリン暫定税率の対応についての自身の発言を伝える一部記事に対し「誤解を広げる」として苦言を呈した。

玉木氏は、自民党の宮沢洋一税調会長がガソリン暫定税率廃止に向け、野党にも財源の提示を求めていることに対して、自身の発言を伝えた記事を引用。記事では「財源にとらわれずに民意にどう応えるのかが重要だ。減税を速やかにやるべきだ」と発言したことを、「財源より民意」との見出しで伝えている。

玉木氏はこれに対し「『財源より民意』などとは言っていない」と。財源の問題はクリアされていると言ったまで」と主張。「毎日新聞は、誤解を広げる報道はやめてほしい」と訴えた。

その上で「ガソリンの暫定税率廃止に必要な今年度分（11月～来年3月）の財源は、軽油分も入れても約0.6兆円。一律2万円をばらまくのに必要な3.4兆円を見直せば、お釣りが来る」とあらためて指摘。「来年度以降については、基礎的財政収支の黒字が毎年4兆円規模で出るので、その一部を当てれば1.5兆円程度の財源は全く問題がない」と、財源の根拠を示した。