TBS系報道番組「報道特集」（土曜午後5時半）が6日、放送され、高市早苗首相の政権下でも自民党に「政治とカネ」が起きている現状について特集した。

番組では、総務省が先月末に公表した2024年の政治資金収支報告書で、上野賢一郎厚労相の資金管理団体が、東京・赤坂のスナックなどに「打ち合わせ飲食代」として計31万4300円を政治資金から支出していたことなどを報道。高市首相や小泉進次郎防衛相が代表を務める選挙区支部でも「上限超え」の寄付があったとして刑事告発した、神戸学院大の上脇博之教授も出演した。

また、93年に誕生した細川連立政権で、細川首相と、野党だった自民の河野総裁が、税金を原資とする政党交付金を導入し、代わりに企業・団体献金の将来的な廃止をセットに盛り込んだ合意書にサインしたと主張していることも説明。一方で昨年に石破茂首相が「政党助成金を導入する代わりに、企業団体献金は廃止の方向となった、そういう事実は実際にございません」とその内容を否定。細川氏や昨年12月の取材で、その現状を「二重取り」と批判したことや、河野氏が企業団体献金廃止が実行されていないことを問題視していることも伝えた。

これらの内容を受け、日下部正樹キャスターは「ルールを作ったのは政治家ですよね。一般社会では、自分で決めたことを破る、これは批判されてもしょうがないことですよね。お金と政治に付きまとうダーティーなイメージ。お金が汚いわけじゃありません。よりよい社会を目指すために個人献金した人もいっぱいいるわけですよね。そうしたお金も含めてダーティーのイメージがつきまとうのは、政治家のお金の扱いに問題があるからです」と述べた。

村瀬健介キャスターは「30年前の政治改革、実はリクルート事件などの巨額の政治とカネの問題への反省から、税金を原資とする政党助成金を導入する代わりに、企業団体献金を廃止する、ということが議論されたわけですよね。当事者の細川元総理が現状を『二重取り』だと批判していることは、極めて重いことだと思うんです。実は今の政治資金規正法でも、政治家個人への企業団体献金は禁止されています。ところが、この禁止規定は、政党支部への献金という形で、事実上、骨抜きになっています。裏金事件があってもなお、この法律の骨抜き状態を守ろうとする姿勢で本当にいいんでしょうか」と問題提起した。