横浜市水道局は3日、市の水源のダム湖の貯水率が平年より低く、今後、さらに貯水率が低下する可能性があるとして、「横浜市異常渇水対策警戒体制」を確立し、対応を検討することを、同日発表の記者発表資料で明らかにした。

水源を共有している川崎市上下水道局、横須賀市上下水道局は、同日付で渇水対策本部を設置。神奈川県企業庁、神奈川県内広域水道企業団でも同様の体制を取る。

横浜市の発表では「横浜市の水源ダムの貯水率が低下しています」として「神奈川県のダム上流域では少雨傾向が続き、本市の水源である4つのダム湖（相模湖、津久井湖、宮ヶ瀬湖、丹沢湖）の貯水率が平年より低くなっています」と報告。「これまで、ダム管理者である県や、水源を共有する県内の水道事業者等の利水関係者で連携し、貯水量に比較的余裕のある丹沢湖からの取水を増やし、市民の皆様への安定的な給水を図ってきました」と経緯を説明した上で「今後の天候状況により、更に貯水率が低下する可能性があることから、水道水の安定供給に向けた取組について検討するため、本日、『横浜市異常渇水対策警戒体制』を確立しました」とした。

県内の貯水状況については「相模川水系のダム上流域における降水量は昨年夏季から少なく、特に10月から12月末までの降水量の合計は、平年（10か年平均）の50％程度となりました。こうした状況を受け、これまで、相模川と酒匂川をつなぐネットワークにより水の安定供給を行ってきました。今後も貯水状況を注視しながら、水源を共有している県内の5つの水道事業者で協議、連携し対策を検討していきます」とした。

また「横浜市異常渇水対策警戒体制」については「異常渇水（横浜市の水源が枯渇するおそれ）の場合に、横浜市緊急事態等対処計画及び横浜市水道局緊急事態等対処計画に基づき横浜市水道事業管理者（水道局長）を責任者とし、水道局・政策経営局・総務局等を主な構成員として確立されます」と説明。「渇水が解消されず市対策本部（本部長：横浜市長）が設置された場合や、渇水が解消したと認められる場合には廃止されるという。

また、市役所内では、業務の範囲内において可能な節水対策を実施。市民生活への影響については「現時点では市民の皆様への給水には影響はありませんが、水は限りある資源ですので大切にお使いください。今後、市民の皆様へ節水をお願いする場合には、市ウェブサイトやSNS及び各種メディアを活用して適時適切にお知らせします」と呼びかけた。

神奈川の水がめは相模川水系と酒匂川水系に分かれ、3月2日段階の貯水率は34％となる、1億1198.3立方メートル。相模川水系で最大の宮ケ瀬ダムは貯水率33%、城山ダムは貯水率10％まで落ち込んでいる。

東京や埼玉、群馬が同じ利根川水系などを共通で水がめにしているのに対し、神奈川は独立性が高く、例年は水不足になりにくいとされてきた。