名古屋市が２０２６年夏季アジア大会の愛知県との共催案を白紙撤回した問題で、名古屋市の新開輝夫副市長と愛知県の中西肇副知事は１２日、東京都内の日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）事務局を訪れ、共催に向けた協議を再度進める意向を竹田恒和会長に伝えた。

　新開副市長は報道陣に対し「議会への説明等、手続きを踏んだ上で、もう一度共催に向けて最善を尽くしていきたい」と語った。竹田会長は「前向きにまとめたいという気持ちは伝わった」と述べた。ＪＯＣは１３日の理事会で国内候補都市とするかどうか審議する。開催都市は２５日のアジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）総会で決まる見通し。

　名古屋市は開催経費と負担割合が不透明だとして共催を白紙にすると表明。愛知県は経費を約８５０億円と明示し、スポンサー収入など約２５０億円を引いた残りの３分の２を県、残りを市が負担する案を示した。

　名古屋市の河村たかし市長は１２日の定例記者会見で、ＯＣＡ総会までには共催に復帰する意欲を示した上で「県との合意内容の文書化や議会への説明が必要。スケジュール最優先ではやらない」と述べた。