欧州サッカー連盟(UEFA)がバルセロナの“ネグレイラ事件”に関する調査を開始したことをスペイン紙ムンド・デポルティボ電子版が23日に報じた。

この事件はバルセロナが2001年から2018年に渡り、当時、審判技術委員会の副会長を務めていたホセ・マリア・エンリケス・ネグレイラ氏とその息子が保有していた会社に、レフェリング分析等のコンサルタントの名目で約700万ユーロ(約10億1500万円)を払ったことで審判買収疑惑が持たれているもの。検察庁がバルセロナおよび同クラブの元会長や幹部を起訴する事態に発展している。

UEFAが23日に「UEFA規律規則第31条4項に従い、調査を実施するためにUEFAの倫理・規律検査官が本日、任命された」と報告。バルセロナの件が同組織の定める規則に違反している可能性があるため、調査をスタートしたとのことだ。

現時点で審判買収の証拠はないものの、調査の結果次第でバルセロナは、欧州カップ戦への参加を一定期間禁じられる可能性があると同紙は伝えている。

(高橋智行通信員)