丸川珠代五輪相（50）が24日、閣議後の会見で、米政府が東京電力福島第1原発事故後の日本産食品の輸入規制を撤廃、EUは緩和すると発表したことについて、東京オリンピック（五輪）・パラリンピック選手村での被災地産食材の活用も、少なからず風評払拭（ふっしょく）効果につながったとの見方を示した。

丸川氏は「長らく、米国やEU地域とそれぞれ交渉してきた」と前置きした上で「選手村で実際に被災地産の食材が使われ、選手たちが何の問題もなく、召し上がっていただけた。また、おいしかったとの発信もあった。一般の方々に対する発信としては、大変意義があったと思っている」と話した。