真相解明への決意表明か、都議選での生き残りに向けた「得点稼ぎ」なのか。

　都議会自民党の都議１１人が１６日、豊洲市場問題と２０年東京五輪予算の精査を目的に、都議会への百条委員会設置を求める「有志の会」を立ち上げた。同日の総会で、執行部にも提案。このうち６人が都庁で会見し、呼び掛け人代表の野村有信都議（７６）は、執行部も設置に反対しない意向を示したと明かし、「多くの同志が集まる手応えはある。近く執行部にも、決定いただけると思う」と述べた。

　石原慎太郎元都知事らを参考人招致する都特別委員会とは異なり、虚偽答弁への罰則など、強い権限を持つ百条委の設置には、本会議出席議員の過半数の賛成が必要だ。最大会派自民党の動向は実現に向けて大きな鍵を握るが、これまでは消極的とされてきた。

　共産や民進など他会派が実施を求める中、声を上げないと追及に後ろ向きと思われかねない。ただでさえ、都議選に向けて小池百合子都知事との距離を縮め、勝ち馬に乗ろうとする他会派と対照的に、自民は「置いてけぼり」（同党関係者）状態。新たな離党の動きも取りざたされる。「百条委設置に賛成して『オールド自民』と距離を置き、小池氏や都民にアピールする」（都関係者）ような動きが、自民内で拡大する可能性もある。【中山知子】