日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は来年のリオデジャネイロ五輪でも、選手に五輪スポンサー以外の企業のテレビＣＭ出演などを認めない従来の方針を維持することが２７日、分かった。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が選手の商業活動に関する規定を緩和することを受け、対応を協議していた。

　これまでの規定では、大会期間中は高額な協賛金を支払った五輪スポンサーだけが独占的に選手を使った広告活動を認められている。新規定では各国・地域のオリンピック委員会（ＮＯＣ）が容認すれば、内容が五輪と関連性のないことなどを条件に選手は五輪スポンサー以外の企業の広告に出演できるようになる。ＩＯＣは各ＮＯＣに判断を委ね、３０日までに結論を出すよう求めていた。

　ＪＯＣは検討期間が短かったことや、五輪スポンサーに配慮する必要性があることなどから、今回の緩和は困難と判断した。