２０２０年東京五輪・パラリンピックの仮設会場の整備費や既存施設の改修費が、招致段階の試算の７２３億円から約４倍の３０００億円近くに膨らむ見通しであることが３０日、関係者の話で分かった。大会関係者からは「招致に勝つために低く見積もった面もあるだろう」と実態と懸け離れた東京都や招致委員会の計画への批判が出ている。

　当初、新設の恒久会場は東京都が建設し、仮設会場の整備と既存施設の改修は大会組織委員会が担うことになっていた。組織委の支出が大きく膨らむ見通しとなったことから、組織委や都は役割分担を見直し、仮設も都が一部を整備する方向で協議が進んでいる。これにより、開催準備に投入される税金は、さらに膨らむ可能性が高まっている。

　仮設会場は、体操の有明体操競技場（江東区）やビーチバレーの潮風公園（品川区）のコートなど計７会場。組織委は自転車など当初仮設で整備する予定だった一部競技の会場建設を取りやめ、既存施設の活用に切り替えるなどコスト削減を図ってきたが、それでも大幅な膨張は避けられなくなった。

　招致時に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出した立候補ファイルでは、組織委の予算は３０１３億円だった。招致関係者によると、この数字は過去の大会の平均的なマーケティング収入やＩＯＣからの負担金などの収入予測を基につくられ、運営費や仮設会場の整備費などを含む支出の試算は「３０００億ありき。この枠内にいかに収めるかだった」（招致関係者）という。

　近年の五輪の開催費は招致段階から大幅に膨張する傾向が出ている。背景には、招致争いでは国民やＩＯＣの支持を得るために低コストを訴える一方で、決定後は五輪を「大義名分」に予算が膨らむという構造的な問題がありそうだ。