東京都は２８日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの選手村（中央区）を建設する事業者が、公募に応じた三井不動産レジデンシャル（東京）など１１社の企業グループに決まったと発表した。来年１月に着工し、１９年１２月をめどに完成を目指す。

　公募に応じたのはこの企業グループのみ。外部有識者を含む選考委員会は、水辺や緑地を生かした空間設計や省エネ設備の導入、五輪後に整備する介護サービス付きの住宅やシェアハウスの運営計画も高く評価した。

　都の計画などによると、五輪前までに２１の宿泊棟を整備、選手と役員など約１万７０００人が滞在する。五輪後は宿泊棟を改修するほか、５０階建ての高層マンション２棟を新たに建設。居住人口は約１万２０００人を見込む。