自民党スポーツ立国調査会は１４日、学校の運動部指導で外部人材の活用を進め、質を向上させるためのスポーツ指導者の国家資格制度創設について検討を開始した。２０２０年東京五輪を契機とした国民のスポーツ振興に向け、同日発足させた小委員会で部活動改革を柱とした法整備を協議。来秋にも議員立法で「地域スポーツ活性化法案（仮称）」として国会提出を目指す。

　小委員会の委員長に就任した遠藤利明前五輪相は「部活動は学校の枠の中でやってきたが、今後は地域スポーツと一体化していく必要がある」と指摘。出席議員からも「少子化で小規模校が増え、学校スポーツは限界だ」「保健体育教員の採用が減っている。（競技経験者が）教員以外の立場で指導者として活躍する道が開ければいい」といった指摘が相次いだ。

　学校部活動は、顧問を務める教員の負担の大きさや指導力不足、少子化による行き詰まりなどが問題となっている。部活指導に公的資格を取得した民間クラブのコーチの参加が進むことによる活性化が期待される。従来のような学校単位の活動にこだわらず、住民が主体となって運営する「総合型地域スポーツクラブ」などを実質的な活動の拠点とすることも検討する。