国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のロゲ会長は５日、２０１８年冬季五輪以降の招致都市に対し、ドーピング違反を警察当局が捜査するための国内法整備を求める考えを明らかにした。

　０６年トリノ五輪では、ドーピング違反に対して刑事罰を適用する国内法がイタリアにあったため、選手の宿舎を家宅捜索して禁止薬物や輸血用器具を押収することが可能になった。同会長は「警察の助けがなければ家宅捜索もできないし、携帯電話を盗聴することもできない」と述べ、違反摘発へ警察の介入を歓迎する意向を示した。