コーセーがジャニーズ新規ＣＭ見送り　所属タレントのため「他社への移籍」「別組織設立」も提案

ジャニーズ事務所の創業者ジャニー喜多川氏の性加害を同事務所が認めたことに関連して、化粧品大手のコーセーは15日、公式サイトで「ジャニーズ事務所に対する当社の対応について」と題した文面を掲載した。

同社はこれまでに嵐松本潤やSnow Man目黒蓮らをCMに起用してきており、「長年に亘り事務所と契約をしてきた企業」として、「事務所の適切なガバナンス体制の確立を注視してまいります」とコメントした。

一方、所属タレントやマネジャーらスタッフの活躍の場が失われる状況を「非常に懸念」しているとして「才能あるタレントやスタッフの皆さまが、一日も早く活躍の場に復帰できる仕組みの確立についても、強く要請してまいります」とコメント。「他社への移籍」「ガバナンス体制の整備された別組織の設立」などの案を示している。

▽コーセー発表全文

コーセーグループは、あらゆるステークホルダーに関わる全ての人の人権を尊重する責任を果たすべく、「コーセーグループ人権方針」を掲げており、いかなる性加害も絶対に許されるものではないと考えています。

日頃より、人権デューディリジェンスの考え方にもとづき、コーセーグループの製品・サービスに関係するすべてのステークホルダーに対し、上記の方針を理解し、人権の尊重に努めていただくよう要請しております。

その上で、このたびのジャニーズ事務所の問題に対しては、長年に亘り事務所と契約をしてきた企業として、人権尊重の徹底や、被害にあわれた皆さまへの補償が少しでも早く進むよう、改革や取り組み状況の報告を求め、必要に応じて情報提供を要請するなど、事務所の適切なガバナンス体制の確立を注視してまいります。

また、その一方で、所属タレントの皆さまや、それを支えるマネージャなどスタッフの皆さまが活躍の場を失う状況についても非常に懸念しており、才能あるタレントやスタッフの皆さまが、一日も早く活躍の場に復帰できる仕組みの確立についても、強く要請してまいります。

我々は、上記の2つ、すなわち「被害者の補償とガバナンス確立」と「所属タレントやスタッフの救済」の双方が円滑かつ迅速に進むことこそ最も重要と考えており、それには、この二つを明確に分離し、並行して進めることができる状態にすることが必要と考えます。

そのためには現在のジャニーズ事務所には被害者の補償に専念していただくべきと考えており、現在の所属タレントの皆さまや、そのマネジメント機能については、他社への移籍や、ガバナンス体制の整備された別組織の設立などの方策によって、早急に対応すべきであると伝えていく所存です。

当社は今回の問題を契機に、お客さまと商品を繋いでくださるタレントの皆さまや、それを支えるスタッフの皆さまを取り巻く環境が、より健全化していくよう、社会的責任を負う企業として、微力ながら貢献していきたいと考えております。

【ご参考】

上記の考えを踏まえた、現時点での当社グループの対応状況は以下の通りです。

◆十分な改善が認められるまで、新たな契約や起用は見送っております。

◆当社グループの契約タレントのテレビCMの放映は全て終了しています。