菅義偉首相は7日午後に首相官邸で開かれた政府の対策本部会合の冒頭で3度目の緊急事態宣言を今月31日まで延長することを発表した。

11日に期限となる東京、京都、大阪、兵庫と、新たに愛知、福岡（12日から適用）を追加した6都府県が対象となる。

埼玉、神奈川、千葉、愛媛、沖縄、宮城の各県に適用されている「まん延防止等重点措置」は、北海道と岐阜、三重両県を加えて今月31日まで期間を延長し、宮城を12日から解除する。

飲食店の酒類やカラオケ店への休業要請は継続し、お客による酒類の持ち込みは規制される。デパートなどの大型商業施設（床面積1000平方メートル以上）の休業要請は緩和され、午後8時までの時短営業に見直される。スポーツや音楽イベントは5000人か、収容率50％のいずれか少ない方の入場を認め、午後9時までの時短開催を認める。