ツイッター上に、岸田首相襲撃事件の木村隆二容疑者が起こした裁判の内容や主張と酷似する投稿をしているアカウントがあることが、分かった。容疑者本人のものの可能性もある。タイトルは「『被選挙権年齢・選挙供託金違憲訴訟』広報」で、「普通の国民が政治家になれる民主主義国を目指します」と説明。被選挙権年齢や供託金制度を批判している。

最初の投稿は昨年6月27日で、「参院選に立候補出来なかったとして、20代前半の原告が国を提訴しました。成人以上の年齢を要求することや、300万円もの大金を支払わないと立候補させないことは、明確な制限選挙です」などと記述。訴状とみられる写真を添付している。「被選挙権年齢・選挙供託金制度違憲国家賠償事件」とする6月22日付で、神戸地裁の6月24日受け付けとみられる印も押されている。請求した賠償額10万円なども、容疑者の裁判と一致している。

その後の投稿も裁判の経過報告や主張が続く。1審の第1回口頭弁論が行われた8月5日に、アカウントは「本日、口頭弁論1回目ありがとうございました」、第2回口頭弁論の10月7日には「第2回口頭弁論ありがとうございました」と投稿。請求が棄却された11月18日の判決については、11月28日の投稿で報告し「引き続き、控訴して民主主義を勝ち取ります」と記している。

9月8日の投稿では、岸田氏にも触れ「岸田首相も世襲3世ですが、民意を無視する人が政治家には通常なれません。世襲が蔓延る原因は、立候補するだけで300万円もの供託金を要求する違憲な公選法があるからです。庶民は立候補出来ず、民主主義は崩壊します」などと主張している。

投稿は計23回。最新は事件4日前の今年4月11日午後8時半ごろで、「普通の国民が立候補出来ない現状の制限選挙下では、普通ではない世襲と、政党の言いなりの犬しか立候補出来ません」「投票だけは行っている、民主主義風の専制政治国家が日本です」などとしている。このアカウントと容疑者の関係も含め、捜査の行方が注目される。