元宮崎県知事の東国原英夫氏（６０）は、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる決裁文書書き換え疑惑問題を受け、「財務省は存亡の危機」だと指摘した。

　１２日放送のフジテレビ系「バイキング」は、財務省による決裁文書書き換え疑惑とともに、キーマンだった佐川宣寿国税庁長官（６０）が理財局長時代の対応などを理由に突然辞任したことを取り上げた。

　東国原氏は「佐川国税庁長官の国会答弁が虚偽だったということで、それをフォローするために後から後から嘘をつかなければいけなくなったという状況ですよね。今回、財務省は存亡の危機だと思いますね。それくらいの覚悟をもって財務省は正直に説明をしないと、納税者の納得は得られません」とコメントした。