巨人と読売新聞グループ本社（以下読売本社）が５日、巨人の前球団代表兼ＧＭの清武英利氏（６１）に対し、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起した。読売本社が５０００万円、巨人が５０００万円と、計１億円の損害賠償を請求した。読売本社法務部を中心に、東京・銀座の同社東京本社で会見を開いた。

　１１月２１日に渡辺恒雄球団会長（８５）が「もう１０人ね、最高級弁護士を用意している」と予告した通り、訴状には１０人の弁護士の名前が並んだ。読売本社では、過去にコンピューター関連企業を相手に１０億円を超える訴訟の原告になったことがあるが、個人を被告とした提訴で１億円を請求するのは異例なのは間違いない。１億円の根拠としては、一連の騒動による無形損害を評価した結果と説明した。

　訴状では、１１月１１日の文部科学省での会見と、１１月２５日の日本外国特派員協会での会見に端を発した一連の騒動を「巨人軍の歴史や伝統、高い名声やブランドイメージを根底から覆す前代未聞の暴挙」と断言。賠償請求の理由としては、当時の巨人専務取締役として、会社の名誉や信用を毀損（きそん）してはならないという忠実義務違反（会社法３５５条）及び、善管注意義務（会社法３３０条、民法６４４条）に違反して独断で１１月１１日の会見を開き、解任後の同２５日の会見でも、巨人と渡辺会長と読売本社の名誉を傷つけ、損害を与えたと挙げた。訴状には、一連の騒動は、清武氏の「私怨（しえん）に基づくものと推認される」と明記。今後の法廷で立証していくことになるが、弁護人は、その推認を「十分立証できると判断し、提訴に臨んだ」と話した。

　渡辺会長は個人的な訴訟を起こさないという。清武氏サイドの態度次第だが、一般的には同様の裁判では終結までに１年から１年半かかるという。