「Ｂ’ｚ」や大黒摩季など人気アーティストの音楽ソフトを手がける大手音楽事務所「ビーイング」（東京）グループ約３０社と創業者の長戸大幸取締役（６５）が、東京、名古屋、大阪の３国税局による税務調査で、２０１２年までの５年間に計約２０億円の申告漏れを指摘されていたことが９日、分かった。

　うち約１０億円は仮装隠蔽（いんぺい）を伴う所得隠しと判断されたもようだ。赤字決算の期があったため、重加算税を含む追徴税額は法人税、源泉所得税、所得税合わせて２億数千万円とみられる。

　ビーイング側は「見解の相違はあったが、国税当局の指摘を受け入れ、修正申告した」とコメントしている。

　ビーイング側や関係者によると、同社は契約する歌手の育成費用として数千万円を経費に計上。国税当局は、一部が相場より高額で対価性に欠けるとして、歌手が所属する芸能事務所２社への寄付金と判断したという。

　また「アトラスト」（大阪）など関連の不動産会社は、東京や大阪に所有するマンションの一部を空室などと偽り、所属歌手や幹部を無償で入居させていた。国税当局は、家賃分は幹部らへの事実上の給与だと認定、源泉所得税を追徴課税した。京都市内のビルでテナントへの立ち退き料処理にからみ、約４億円の申告漏れを指摘されたという。

　国税当局は、長戸取締役の親族や知人名義で保有していたグループ株の売却益１億数千万円についても、実質的な所有者は長戸取締役だったとして、所得税を追徴課税したもようだ。

　ビーイング側は「株売却に関して長戸氏が課税されたのは約２００万円で、高額な課税は発生していない」としている。